離婚協議書作成について
男女間の離婚問題に伴う、離婚協議書作成について
離婚協議書とは、離婚時や離婚後の約束事を書面にしたものです。離婚前に協議される内容は、子供の親権と養育費、慰謝料の金額や財産分与などのことです。お互いが感情的になっている場合などは、第3者などに立ち会ってもらうなどしてもらい、冷静に話し合いを進めましょう。又、 離婚の後に「約束した」、「約束していない」などの問題になる事もありますので、決めた内容については 当事者同士の合意文書として離婚協議書を残しておくと安心です。離婚協議書は、離婚の後も何年間も残りますので、様々な証拠として使えます。
『離婚協議書の作成を希望されるご相談者の方に、当社提携行政書士事務所をご紹介いたします。』
●提携行政書士事務所より、チェックシートを送付。記入頂いた後、ご返送頂ければ、提携 行政書士事務所にて離婚協議書を作成します。
●離婚協議書のみ作成なら ￥21,000
公正証書による離婚協議書作成なら ￥52,500+実費
●当社からの紹介の場合、電話相談30分無料で、提携行政書士をご紹介致します。
弁護士費用について
浮気調査後の弁護士費用のご説明（内容証明・交渉・裁判等について）
当社では調査終了後、必要に応じ、当社顧問弁護士をご紹介致します。
『内容証明郵便のみを送る場合』
●内容証明内に弁護士名を記入しない場合は ￥3万円程度
●内容証明内に弁護士名を記入する場合は ￥5万円程度
『内容証明郵便を送り、その後、示談交渉・裁判等を行う場合』
￥20万円〜30万円程度＋成功報酬
一般的な弁護士の料金について
浮気相手等に内容証明を送ってもらい、その後の交渉・裁判を依頼し、例えば慰謝料を500万円請求し、裁判によって300万円を得た場合、弁護士に支払われる金額は、着手金34万円（税抜き）、報酬48万円（税抜き）程度である。交渉の場合はその3分の2が弁護士に支払われる金額となる。
内容証明で慰謝料請求
不貞行為の証拠収集後、内容証明で慰謝料請求を行う方法について
浮気調査を行い、確実な証拠を収集後、当探偵社では浮気相手（男性・女性）に対して、内容証明を送り、交際の中止や、精神的苦痛に対する慰謝料請求などの損害賠償を請求する事が多々あります。
その際、当探偵社では、なるべく弁護士名を記入した内容証明書を作成し、送っていただく事をお勧めしています。
内容証明にて慰謝料を請求する場合の詳しい文面に関しては、下記アドレスに氏名・住所を記入し、文面希望とお問い合わせください。
実際に当社提携弁護士が作成した内容証明書文面を添付致します。
親権者変更
夫・妻と離婚時に必要な子の親権者変更説明 について
親権とは、権利だけでなく、義務も伴った地位で、親権者は、当然に未成年の子の教育、居所指定、懲戒、職業許可、監護に必要な権限を持ち、義務を負います。今は親権とは親の権威などという性質のものではなく、もっぱら子の福祉のために認められている権利だと解釈しています。ですから、親権者がその子のとって好ましくない場合には、その親権を剥奪することができることになっています。民法８３４条は『父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる』としています。
その他、事情により親権者を変更する場合でも双方の協議だけでは変更は出来ず、必ず家庭裁判所で親権者変更の調停または親権者変更の審判により決定されなければなりません。それには戸籍の変更が必要です。
この申し立ては、夫婦のどちらからでも可能ですし、子どもの親族であれば、祖父や祖母からでもできます。本人（本人）には申し立ての権利はありません。親権者は戸籍上の記載事項ですから、親権者の変更によって戸籍上の親権者の変更が必要になります。
親権者
離婚問題での親権者についての説明
民法では親権者を以下の様に規定している。（民法８１８条）
成年に達しない子は、父母の親権の服する。
A子が養子のときは、養親の親権に服する。
その内容としては、居所指定権、懲戒権、職業許可権がある。その他、財産管理権。財産を管理するだけではなく、法定代理人として子に代わって法律行為（売買など）を行う。
監護者は、子を実際に養育するものであり、親権のうちの一部、身上監護権の内容を行うことができる。教育、居所指定、懲戒、職業許可など監護に必要な権限は、この監護者が行使することになる。
尚、離婚によって親権者でも監護者でもなくなった父母の立場はというと、子どもとは無関係になったわけではありません。扶養の義務や親子としての相続権に変化が生じることはありません。
養育費
離婚問題に関する子供の養育費説明について
養育費
離婚の際に未成年の子どもがいる場合には、必ず夫または妻のどちらかを親権者と定めなければなりません。
養育費の額としては、実務上利用されている方式に、生活保護基準方式、標準家計方式、労働科学研究所生活費方式などがあります。
参考までに平成１２年に家庭裁判所で調停又は審判離婚となった事件のうち、妻が監護者（実際に引き取って面倒を見る者）になった場合、夫から妻へ支払われる取り決めがなされた養育費の額を子の数との関係で表した統計を以下の表に示します。
『離婚』の調停成立又は24条審判事件のうち母を監護者と定めた未成年の子有りの件数
夫から妻への養育費支払額別子の数別-全家庭裁判所
支払い方法＝月払い
|
母が監護者となった未成年の子の数
|
総数
|
うち支払い者が夫
|
|||||||||
|
総数
|
月額
|
||||||||||
|
総数
|
1万円以下
|
2万円以下
|
4万円以下
|
6万円以下
|
8万円以下
|
10万
円以下 |
10万円を超える
|
額不定
|
|||
|
総数
|
15,451
|
12,723
|
12,529
|
506
|
1,320
|
4,641
|
3,637
|
945
|
894
|
579
|
7
|
|
1人
|
8,173
|
6,587
|
6,466
|
285
|
880
|
3,264
|
1,567
|
218
|
161
|
87
|
4
|
|
2人
|
5,756
|
4,877
|
4,820
|
188
|
368
|
1,168
|
1,738
|
631
|
494
|
230
|
3
|
|
3人
|
1,384
|
1,158
|
1,144
|
29
|
70
|
193
|
318
|
87
|
228
|
219
|
–
|
|
4人
|
125
|
91
|
89
|
3
|
–
|
14
|
13
|
8
|
10
|
41
|
–
|
|
5人以上
|
13
|
10
|
10
|
1
|
2
|
2
|
1
|
1
|
1
|
2
|
–
|
支払い方法＝一時払い
|
母が監護者となった未成年の子の数
|
総数
|
うち支払い者が夫
|
|||||||||
|
総数
|
一時金
|
||||||||||
|
総数
|
30万円以下
|
50万円以下
|
70万円以下
|
100万円以下
|
200万円以下
|
300万円以下
|
300万円を超える
|
額不定
|
|||
|
総数
|
15,451
|
12,723
|
550
|
168
|
49
|
20
|
51
|
87
|
50
|
120
|
10
|
|
1人
|
8,173
|
6,587
|
300
|
87
|
31
|
10
|
34
|
52
|
26
|
55
|
5
|
|
2人
|
5,756
|
4,877
|
204
|
65
|
13
|
5
|
15
|
32
|
22
|
47
|
5
|
|
3人
|
1,384
|
1,158
|
47
|
15
|
4
|
5
|
2
|
3
|
2
|
16
|
–
|
|
4人
|
125
|
91
|
4
|
1
|
1
|
–
|
–
|
–
|
–
|
2
|
–
|
|
5人以上
|
13
|
10
|
–
|
–
|
–
|
–
|
–
|
–
|
–
|
–
|
–
|
表によると、全体の平均では、月額養育費が2万円を超え4万円以下が約36%、4万円を超え6万円以下が約28%で、2万円から6万円というのが、全体の約64%を占めている。
子どもが増えれば支払額もふえるのは当然で、1人の場合は2万円から4万円、2人の場合は、4万円から6万円、3人になると4万円から6万円という例がもっとも多くなっている。
支払い方法は、一時金よりも、毎月支払うという型が多い。支払期間の決め方として、大学卒業するまで、成人するまで、高校卒業するまで、義務教育終了までなどが考えられます。
一時金の時は、特に問題ありませんが、どうしても分割払いになるときは、頭金・第１回を出来るだけ多くし、残りの支払方法を書面化しておくべきです。公正証書にでもすれば最善ですが、少なくとも念書ぐらいは一札とるべきです。
裁判離婚
離婚の種類、裁判離婚についての説明
調停では離婚が不成立。でも離婚したい！
調停が不調に終わり、それでも離婚したい場合には、訴訟により、離婚を求めることにはります。この場合、離婚原因があることを証明する必要があります。
離婚の原因（民法７７０条に規定されている）
不貞行為・・・浮気など
A悪意の遺棄・・・夫婦の同居義務、扶助義務を果たさない場合
B３年以上の生死不明・・・失踪・蒸発など
C回復の見込みのない強度の精神病
Dその他、婚姻を断続しがたい重大な事由・・・正確の不一致、性的な不満など
裁判の申立は、住所地を管轄する地方裁判所へ『訴状』を提出します。訴状の記載事項は民事訴訟法に定められています。
訴訟では、訴えた側が相手に不貞の事実などの離婚原因を立証しなければなりません。単に主張するだけでは認められず、証拠書類を提出し、必要であれば証人にも出廷してもらいます。
