浮気調査に関する事なら、山口県周南市の探偵事務所 フォーチュン山口周南にご相談下さい。
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      山口県調査業協会登録No.2298
  • 社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣(国家公安委員会)許可を受け、警察を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人です。
    当社は山口県調査業協会事務局として活動していますので、山口県で探偵・興信所に依頼をし調査トラブル・苦情等がございましたら遠慮なくご相談ください。悪徳業者を根絶する活動を行っております。
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離婚問題の知識

Home » 離婚問題の知識

審判離婚

離婚の種類、審判離婚について

成立寸前であるにも関わらず折り合いがつかない場合
審判離婚は、調停において、わずかな意見の相違や 成立寸前であるにも関わらず最後の最後で出頭義務に応じないというような合意が成立する見込みがない場合には、家庭裁判所が調停委員の意見も聞き、あらゆる事情を考慮して当事者双方の衛平を考えて、家庭裁判所が職権で強制的に離婚を成立させるものです。

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調停離婚

離婚の種類、調停離婚について

協議による話し合いで折り合いがつかない場合には、家庭裁判所に調停を申立ます。家庭裁判所では、調停委員会がお互いの事情を聴取し解決のために仲を取り持って話を進めます。
調停による話し合いで、離婚や条件等についてお互いの合意が整った場合には調停調書が作成され、この時点で離婚が成立します。市区町村役場へは、この調停調書の謄本を添付して離婚届を提出します。
離婚などの家庭内問題は、調停を抜きにして訴訟を起すことは出来ません。(調停前置主義)

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協議離婚

離婚の種類、協議離婚

夫婦間の話し合いで解決する場合
日本で離婚する夫婦の約90%以上は、『協議離婚』であるといわれます。
『協議離婚』の場合には、離婚の理由は問題になりません。
夫婦間での合意があれば、離婚届けに署名捺印をして役所に提出することによって成立します。

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不受理申出

離婚届けを勝手に出される前の対処について

相手が勝手に離婚届を提出する可能性がある場合には、『不受理申出』を役所に出していた方が良いでしょう。

つい離婚届に署名・捺印してしまった場合や過去に署名・捺印をした離婚届を相手に渡している時に、この届けを出しておかなければ、離婚届けを役所へ提出された場合に離婚は成立してしまいます。

相手が勝手に署名・捺印をして役所へ離婚届けを提出した場合、書類に不備がなければ受理されてしまう可能性があります。一度受理された離婚届けを無効にするには、裁判所に離婚を無効にする訴訟を起さなくてはなりません。

●平成20年5月1日に戸籍法の一部が改正されました。

不受理申出制度とは、本人の意思に基づかない戸籍届出(婚姻、離婚等)がなされる恐れがあるときに、その旨を市区町村長に対して申し出ることにより、その届出があっても受理しないという制度です。
この申出には、有効期間は6ヶ月と決められていたのですが、5月1日以降に申出をしたものから有効期間は無期限になります。なお、5月1日以前に不受理申出された方の有効期間は、6ヶ月のままです。ご注意ください。
また、不受理の申出・取下は、代理人が持参することはできなくなります。必ず申出人本人が窓口に来庁の上、本人確認できる身分証明書(運転免許証等)をお持ちください。

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面接交渉権

離婚後の面接交渉についての説明

離婚後、離れて暮す親と子どもは会う権利を持っている。離婚によって夫婦関係は解消されるが、親子関係は消えない。尚、『面接交渉権』は離婚前にも当然ある。面接交渉は親と子どもの当然の権利ではあるが、子どもの利益や福祉に反する場合には認められない場合もある。
面接交渉権が認められない場合

アルコール依存症

A子どもや親権者または監護者への暴力

B思春期の子どもなど年齢的に非常に難しい年頃で、離れて暮らす親と会うことによって、その精神状態が動揺することが考えられるような場合。

C子どもを引き取って育てている親が再婚し、子どもとともに円満な生活を築いている時期だという場合。

D子どもが会いたくないと言っている場合など

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別居について

別居

夫婦には同居の義務があります。別居はその義務違反となりますが、同意の上の別居であればその限りではありません。
別居は破綻の責任の一要素となり、慰謝料等で不利になる場合もあります。しかし、他に破綻原因がある場合、たとえば暴力や相手の浮気などで家を出た時などは、一応、同居義務違反と言えても、慰謝料で不利になるとは言えません。別居をする時には、正当な理由を持つ方が離婚に当たって有利であると言えます。

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慰謝料について

慰謝料

慰謝料とは精神的損害、非財産的損害の賠償であり、民法710条では、『他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず不法行為に依りて損害賠償の責に任ずる者は財産以外の損害に対しても其賠償を為すことを要す』と規定しています。
簡単に言うと慰謝料とは生命・身体・自由・名誉・貞操などを侵害する、不法行為によって生じた精神的損害の賠償として算定された金銭という事になります。

金銭は離婚後不可欠の生活必需品の入手、生活の安定、貯蓄の可能性などを被害者に与え、離婚による苦痛、困惑を軽減することは否定できません。

慰謝料は不法行為による損害賠償の一形態です。そこには加害者⇔被害者が予想されており、一般的に言えば『加害者が被害者に払う』ものです。しかし、離婚の場合は、交通事故、暴力傷害、公害事件とちがって、加害者・被害者という立場が必ずしも鮮明でない場合があり、慰謝料が認められない離婚もあります。

尚、財産分与や養育費は慰謝料とは別です。慰謝料がゼロでも財産分与は取れます。

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